2023年9月
決算特別委員会 福岡県の非常勤職員 処遇改善を要望
坪田
知事部局における会計年度任用職員の人数と、どのような業務に従事されているかお聞きします。
執行部
知事部局では、今年５月１日現在で、１，１０７人の会計年度任用職員の方を任用している。
事務作業や書類審査の補助をはじめ、消費生活相談への対応や用地補償における登記業務、コロナ禍において保健師や看護師が行う受診相談対応業務など、幅広い業務に従事していただいている。
坪田
本県でも多くの会計年度任用職員の方が行政サービスを支えていただいており、専門的な知識・経験を活かした業務に従事されている方もいらっしゃることが判りました。今日、民間では職員の採用に苦労されている事業所が数多くある中、こうした会計年度任用職員の方々が公務を支えて頂いている事を有難く思います。そこでお尋ねします。
会計年度任用職員は幅広い業務に従事されており、いまや欠かすことのできない職員になっていますが、確保にあたってどのように取り組んでいるか教えてください。
執行部
会計年度任用職員の確保については、任用を希望する方からの申込みを、窓口である人事課への郵送・持参のほか、県ホームページからのオンライン申請でも、常時受け付けている。また、処遇面においても、期末手当や地域手当の支給に加えて、どの地域でも人材を確保しやすくなるよう、通勤手当の上限額を設定せず支給する等の取組を行っているところである。
さらに、保健師や看護師といった資格・免許が必要となる職種を任用する際は、資格・免許や職歴に応じた給料月額を設定し、有資格者の確保に努めている。
坪田
処遇の改善が職員の確保にも重要であると認識されていることが理解できました。先日9月20日に人事委員会より令和５年「福岡県の職員の給与等に関する報告及び勧告」が発表されましたが、会計年度任用職員の処遇改善について、人事委員会からどのような報告をうけたのか教えてください。
執行部
人事委員会からは、
・会計年度任用職員に来年度から勤勉手当を支給する取扱いについて検討すること
・また、休暇等の勤務条件について、国や他の都道府県の動向等にも留意しながら、引き続き、適切な運用を図っていく必要がある
とする報告を受けている。
坪田
人事委員会からの報告についてご説明をいただきましたが、この人事委員会の勧告をもとに、今後、どのように対応していくのかお聞きします。
執行部
県では、人事委員会から報告を受けた事項について、その実施の有無や実施時期などを検討し、対応していくこととなる。
坪田
最後に、会計年度任用職員の処遇改善に係る部長の決意をお願いします。
執行部
会計年度任用職員は、一般事務の補助業務をはじめ、専門的な知識、経験を活かした消費生活相談、登記業務、保健師や看護師などの資格を必要とする業務など、幅広い業務に従事していただいている。
正規職員と同様、県民福祉の向上のため、県政の一翼を担っていただいており、重要な役割を果たしていただいているものと認識している。
こうした認識のもと、国や他都道府県、更には民間企業の動向も踏まえながら、適正な処遇の確保に努めてまいる。
坪田
会計年度任用職員は、正規職員と同様、行政サービスには今やなくてはならない存在です。同一労働同一賃金ガイドラインに基づき、待遇差の改善をしていく必要があると考えます。人事委員会の勧告をもとに、処遇改善が図られるよう速やかに議会へ条例提案すること強く要望します。
また、会計年度任用職員を任用するにあたり、諸手当・有給等、県内の市町村も制度を統一化する必要があると考えます。そのため、県から市町村に向けて働きかけをおこなっていくよう要望しまして私の質問を終わります。ありがとうございました。